社会福祉法人 愛誠会

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建学の精神

私達は大切にします。愛情・真心・敬い・尊み・いたわる心・感謝の心。

基本理念

「地域社会への貢献」
 老若男女がその地域において、生きがいを持って安心した生活が送れるように老人介護を通し、地域社会に貢献していきます。

「職場環境の整備・改善」
 スタッフが生きがいと働きがいを持って仕事に取り組める夢のある職場作りに努めます。

「チャレンジ精神」
 常に先取り・改革・現状打破の意識を持って「昨日より今日、今日より明日」の精神で、スタッフに対しては労働条件・環境の改善、利用者様に対しては生活環境の改善に積極的に取り組んで行きます。

「利用者本位」
 ご利用者様の目線に立ったユーザーサイドオリエンテッドの考え方で業務に取り組みます。

「共生の心」
 地域社会と伴に手を取り合って歩む共生の心を大切にする法人経営を行います。

概 要

法人名 社会福祉法人 愛誠会
主たる事務所 〒861-5532
熊本県熊本市北区太郎迫町144番地1
理事長 河本 達や
法人設立年月日 平成7年6月22日

沿 革

 平成7年6月に「愛情・真心・敬い・慈しみ・いたわる心」を建学の精神として社会福祉法人愛誠会を設立し、特養50床に、ショートステイ20床、デイサービス、ホームヘルプ、在宅介護を併設し平成8年4月1日に措置制度の中で事業をスタートさせました。
 しかし、平成12年には、介護保険制度の導入により契約・選択の時代を迎え当法人としても時代の変化に対応すべく同年1月に居宅介護支援事業所を、平成17年3月には特養を2床増やしました。
 又、ユニットケアへの取り組みの第一歩として平成18年2月には第2ナースステーションを設置、同年4月には介護予防への取り組みとして地域包括支援センターを生活圏内南5に設立しました。
 平成19年12月に地域密着型施設として小規模多機能型居宅介護事業所せせらぎを開設、平成22年8月には認知症高齢者グループホームあそうだを開設しました。
最近では、平成24年に小規模多機能型居宅介護事業所上熊本苑、小規模特別養護老人ホーム上熊本苑を開設、平成27年には、小規模多機能型居宅介護事業所つるのはらを開設しました。
 平成29年には、新たに、グループホーム八景水谷、特別養護老人ホームつるのはらを開設予定です。

平成 7年 6月22日法人設立
平成 8年 3月25日老人デイサービス事業
平成 8年 4月 1日特別養護老人ホーム
平成 9年 4月 1日老人居宅介護事業
平成12年 1月25日居宅介護支援事業
平成18年 4月 1日地域包括支援センター
平成19年12月 1日小規模多機能型居宅介護事業
平成22年 8月 1日認知症対応型老人共同生活援助事業
平成24年 8月 1日特別養護老人ホーム
平成24年 8月 1日老人デイサービス事業
平成24年 8月 1日老人短期入所事業
平成24年 9月 1日小規模多機能型居宅介護事業
平成25年 4月 1日居宅介護支援事業
平成25年 8月 1日介護職員等の育成・確保の為の研修養成事業
平成27年 4月 1日小規模多機能型居宅介護事業

法人本部(事務局)の設置について

 当法人は一法人で複数施設を運営しています。法人の基本理念のもと各施設・事業所の効率的な運営を図るには、法人単位での経営やガバナンスが必要であります。全社的かつ戦略的視点に立脚した経営でなければ2025年変革の時代には適応できないと思われます。
 その中で、これまでは求人から人材育成、クレーム対応、経理、財務、法改定への対応等々を総合的に特別養護老人ホームコスモス・ファミリー熊本の事務部門で対応してきたが量的、質的にかなり厳しい状況になっている。その上、介護職員の「ハローワークからの紹介が全くない」「求人を出しても殆ど応募がない」等々全国的な介護職員の人材不足、介護報酬の改定による収入減、介護老人施設における不祥事事故、倒産等々社会福祉法人を取り巻く環境が一層厳しくなってきています。これら厳しい環境の変化に的確に対応するためには、早急に事務部門で一括してやってきた業務を洗い出し、見直すことにより、今まで通り事務部門で処理するものと人材確保、人材育成、人事考課、労働環境の整備・改善、経営戦略等々の様な中長期的、専門的に取り組まなければならないものとに区別し対応していかなければならないと考えます。その為等法人としてはここに新たに法人本部(事務局)を立ち上げ、これらの課題に積極的に取り組んで行きます。

<法人本部(事務局)の役割>

 法人内においての意思決定は理事会が、意思決定機関の補佐及び執行機能の取りまとめは法人本部が担う機能・役割だと考えます。 よってこれらの機能・役割を十分に働かせ、法人経営理念・経営方針に沿った人事・教育・企画・財務面等を含む中長期的な事業計画に基づいて経営を行っていくことが、当法人の今後の発展に必要不可欠であると考えます。

<法人本部(事務局)の業務内容>

  • 理事会の議案及び日程の調整、議事録の作成
  • 施設ごとの利用状況及び収支や法人全体の収支等の経営状況の把握
  • 法人の課題分析・対応策の検討→中・長期事業計画の作成
  • 施設ごとや法人全体の財務指標の作成・経営分析
  • 施設での事故の把握等によるリスクマネジメント
  • 施設ごとの改築・設備更新計画の策定・管理
  • 法制度改正等経営判断に必要な情報の収集・分析
  • 各事業部門からの情報収集・分析及び各事業部門への指示・伝達及び行政機関との連絡窓口
  • 人材確保・人材育成
  • 労働条件・環境の見直し・改善、等々

<法人本部(事務局)の組織図>

法人本部の組織図